防犯・セキュリティ

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国家資格
交通誘導警備業務         の知識を知ろう 資格概要へ 所得費用
主な知識
警備業務の基本的事項
・警備業務実施の基本原則
・警備員の資質の向上
関係法令
・警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令
・交通誘導警備業務の実施に必要な法令
車両等の誘導
・交通誘導警備業務用資機材の管理方法等
・合図の方法
・交通誘導要領
・交通誘導警備業務実施上の留意事項
業務管理
・実施場所等の事前調査
・業務管理の方法
・警備指令書及び警備指令書に基づく警備業務の実施
事故発生時における応急措置
・事故発生時における警察機関その他関係機関への連絡
・高速自動車国道などにおける緊急施設等
・負傷者の救護と危険防止等の措置
・護身用具の取扱い
・その他事故の発生時における応急措置

資格概要
 警備業法に基づく国家資格です。施設警備業務、交通誘導警備業務、雑踏警備業務、貴重品運搬警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、空港保安警備業務の6種類の資格があり、それぞれに1級と2級がある。

職務(資格目的)
 警備業法第2条第1項第2号に規定する警備業務のうち、工事現場その他、人、又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係る者に限る)を実施するために必要な知識・能力を有する。

注目度
 都道府県公安委員会の定めにより、1級又は2級の有資格者の配置基準がある。主に高速道路や、主要道路に対して有資格者の配置が義務付けされている。
 また、配置基準とは大規模な道路工事などでも民間契約内容に独自で警備員の要件に定められるなど、その需要と認識は大きい。名実ともに警備のプロとなる第一歩。
 家庭の防犯に参考になるものはないです。

難易度・試験内容
 普通。講習を受講し、実技・筆記試験で各90%以上の正解率で合格となる。
 試験の実施主体により合格率・費用が大きく異なり、以下の2通りがある。
・都道府県公安委員会の実施する検定試験(以下、直検)・・・・0〜50%
・警備員特別講習事業センターの実施する検定試験(以下、特別講習)・・・50〜90%

受験資格(2級受験資格)
・直   検
 特になし。
・特別講習
 警備員であれば誰でも受講できる。(警備業法上の教育を終了していれば受講できる。)
※1級は、2級を取得後1年以上の実務経験が必要。
取得費用
受講費用
・直   検 ・・・・・・・14,000円
・特別講習 ・・・・・・・31,500円+事前講習10,000円

教材代
 ・教  本  1級2,100円・2級2,300円(特別受講に際しては、1冊分が含まれています。)
 ・問題集  2,940円
   詳細:全国警備業協会 斡旋図書ページ

交付申請費用
交付手数料 10,000円
他添付書類(住民票・診断書・身分証明書等) 約5,000円
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