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国家資格
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・警備指導教育責任者の業務
・警備員教育の実施要領
主な知識(業務別編)
1号警備業務
・施設警備業務
・空港保安警備業務
・保安警備業務
・機械警備業務
・当該警備業務を適正に実施すため必要な法令
 消防法、鉄砲刀剣類所持等取締法、民法、軽犯罪法、爆発物取締法、毒物及び劇物取締法、個人情報の保護に関する法律

2号警備業務
・雑踏警備業務
・交通誘導警備業務
・関係法令
 道路交通法、自動車の保管場所の確保に関する法律、軽犯罪法、民法、消防法、職業安定法

3号警備業務
・核燃料物質等危険物運搬警備業務
・貴重品運搬警備業務
・輸送警備業務と関係法令
 道路交通法、道路運送車両法、電波法、消防法

4号警備業務
・身辺警備業務を取り巻く環境と犯罪情勢等
・身辺警備業務の指定及び身辺警備業務の特性を踏まえた教育
・警戒位置その他警戒の方法
・身辺警備業務を実施するために使用する資機材の使用方法
・業務管理
・身辺警備業務に必要な関係法令
 民法、ストーカー行為等の規則等に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律
 実技教育については、外部リンク:警備員の道 > 警備員教育内容
にて、写真つきで詳しく紹介しています。
資格概要
 警備業法に基づく国家資格で、業務区分に応じて以下の4区分の資格があります。
 ・ 1号警備(施設警備業務・空港保安警備業務・機械警備業務)
 ・ 2号警備(交通誘導警備業務・雑踏警備業務)
 ・ 3号警備(貴重品運搬警備業務・核燃料物質等危険物運搬警備業務)
 ・ 4号警備(身辺警備業務・ボディガード)

職務(資格目的)
 指導計画書を作成し、警備員への指導と教育を行う。警備員の指導及び教育について警備業者に必要な助言
を行う。

注目度
 警備業者は、営業所毎にその営業所を行う警備業務区分毎の指導教育責任者を選任しなければならなりません。最低1名以上(事業計画上複数名)は必要となる重要な資格です。

難易度・試験内容
 易しい。講習を受講しペーパー試験で80%以上の正解率で合格となり、問題集の内容を把握すれば容易に受かる。受講時の人数にもよるが80〜100%程度の合格率。講義が中心(一部実技あり)となり、区分ごとに異なるが概ね1週間前後の講義受講が必要となる。

受験資格
 ・ 受講しようとする区分の警備員検定1級合格者
 ・ 受講しようとする区分の警備員検定2級合格者で、当該検定に合格した後、継続して1年以上警備業務に従事している現警備員
 ・ 最近5年間に受講しようとする区分の警備業務に従事した期間が通算して3年以上である者

取得費用
受講費用(新規取得講習の場合)
 1号警備 47,000円(追加取得時23,000円)
 2号警備 38,000円(追加取得時14,000円)
 3号警備 38,000円(追加取得時14,000円)
 4号警備 34,000円(追加取得時10,000円)
 ※既に何れかの資格取得者の場合は、追加取得となり、受講日数・費用ともに軽減されます。

教材代
 ・教本 基本編 2,100円(受講に際しては、1冊分が含まれています。)
 ・教本 実務編 1,680円(受講に際しては、1冊分が含まれています。)
 ・問題集 基本編 1,995円
 ・問題集 実務編 1,785円
  詳細:全国警備業協会 斡旋図書ページ

交付申請費用
交付手数料 9,800円
他添付書類(住民票・診断書・身分証明書等) 約5,000円
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